人・モビリティ・インフラが
協調した
人生100年時代の
安全安心で豊かに
暮らせる
持続的な交通社会の実現を目指す

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私たちについて

交通インフラDX推進コンソーシアムとは

人・モビリティ・インフラが協調した安全安心で持続的な交通社会の実現に向けて、交通信号機の活用による5Gネットワークを軸とした柔軟性かつ拡張性のある新たなDX基盤やアプリケーションが社会実装されるよう、検討・対外活動を推進することを目的とし、「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立いたします。

本コンソーシアムの概要や会員制度、活動概要、FAQは、こちら(PDFが開きます)でご確認ください。

【設立の背景】
2019年度から3か年にわたり行った官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)事業では、交通信号機を5G基地局の設置場所として活用するとともに、5Gを用いた交通信号機の集中制御化等を目的とした技術や制度の検討を進めてきました。
さらに、本事業では、交通信号柱を交差点における貴重な公共アセットと位置付け、ここに5Gネットワーク機器や各種センサを取り付け、得られた信号情報、センサデータなどの活用による社会課題解決の可能性についても検証してきました。

上記プロジェクトは2021年度末をもって一定の成果を上げて終了しましたが、今後、社会実装を進めていくためには、引き続き中長期的な観点でニーズの深掘りを進め、技術要件、制度・運用面など実現方法、事業性についてさらに検討を深める必要性がありました。
よって、産官学連携により本コンソーシアムを立ち上げてこれらの活動を引き継ぐことといたします。

概要

団体名 交通インフラDX推進コンソーシアム
会長 大口 敬
設立 2022年8月22日
主な活動

信号5Gの社会実装の推進に向けて、以下の活動を行います。
本コンソーシアムの活動概要、活動体制等は、こちら(PDFが開きます)でご確認ください。

①事業化および普及促進に向けた提言取り纏め、国際動向や関連施策の調査、関係省庁との調整・連携等
②スムーズな普及に向けた以下テーマについての技術的な要件検討、ガイドラインの取り纏めや制度面等の諸課題の整理等

    • ・柱の高度化
    • ・交通管制・信号情報配信
    • ・データ利活用ニーズへの対応

ADVISOR
アドバイザー

特別顧問
慶應義塾大学教授 村井純

MEMBER
会員一覧

幹事会員
  • 株式会社JTOWER
  • 住友電気工業株式会社
  • 住友商事株式会社
  • 日本信号株式会社
  • 日本電気株式会社
  • 本田技研工業株式会社
正会員
  • アンリツ株式会社
  • イワブチ株式会社
  • 株式会社NH研究所
  • オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
  • 株式会社京三製作所
  • コイト電工株式会社
  • 信号電材株式会社
  • 一般社団法人全信工協会
  • 株式会社東管
  • パナソニック コネクト株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三菱商事株式会社
  • 株式会社三菱総合研究所
  • 株式会社明協
  • ヨシモトポール株式会社
準会員
  • アイサンテクノロジー株式会社
  • いすゞ自動車株式会社
  • インテル株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
  • 株式会社NTTドコモ
  • 株式会社OCC
  • オギクボ開発株式会社
  • 株式会社オプティマ
  • 海光電業株式会社
  • 株式会社関電工
  • KDDI株式会社
  • 株式会社サイバーコア
  • サイバートラスト株式会社
  • 株式会社坂本電設
  • 株式会社サンスターライン
  • 株式会社JECC
  • 住友商事マシネックス株式会社
  • 住友電設株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 株式会社デンソー
  • 日本アンテナ株式会社
  • 日本航空電子工業株式会社
  • 日本電業工作株式会社
  • 株式会社ハローG
  • 富士通株式会社
  • 藤森工業株式会社
  • 名鉄EIエンジニア株式会社
  • 楽天モバイル株式会社
オブザーバー
  • 一般社団法人UTMS協会
  • モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
  • 一般社団法人 日本自動車工業会
  • 公益財団法人日本交通管理技術協会
  • 一般社団法人 電波産業会
  • 特定非営利活動法人ITS Japan
  • 一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会

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当団体の設立趣旨に賛同し、その活動にご参加いただける企業・団体等の皆さまは、お申し込みフォームにて入会申し込みをお願いします。そののち、当団体の審査を経て正式入会となります。折り返し、事務局からご連絡を差し上げます。なお、申込にあたっては、事前に「コンソーシアム規約」「会員規定」「競争法コンプライアンス指針」を参照ください。

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